四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第23号 令和５年度四街道市水道事業会計予算、業務の予定量のうち、年間総給水量が昨年から約９万5,200立米少なくなっているとのことだが、その要因はとの質疑に対し、水量減少の要因は２つあります。
次に、議案第23号 令和５年度四街道市水道事業会計予算、業務の予定量のうち、年間総給水量が昨年から約９万5,200立米少なくなっているとのことだが、その要因はとの質疑に対し、水量減少の要因は２つあります。
質疑では、印旛広域水道からの受水費についての質疑があり、構成団体において受水単価の引下げを要望し続け続けてきた結果、受水費１立方メートル当たり5.7円の値下げが実現し、令和４年度と比べて、令和５年度は年間約1,600万円の減額を見込むものであるとの説明でした。
そこで、１年間を振り返って、これまでの手応えと見通しを伺います。 （２）、本格的な少子高齢化への備えは喫緊の課題であり、市長の強力なリーダーシップが求められています。どのような展望をお持ちなのかを伺います。 ２、令和５年度当初予算について。 （１）、令和５年度当初予算編成に当たり留意した点、特筆すべき点について伺います。 ３、新総合計画の策定について。
続きまして、第２項目の３点目、定員適正化計画の進捗についてでございますが、令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間といたします第６次定員適正化計画では、５年間で20人職員を増員する計画としております。令和３年度、４年度については、計画どおり11人増員しているところでございます。
（４）、図書館の利用状況と図書購入費の３年間の状況はどうなっているでしょうか、伺います。 （５）、奨学金返還支援の創設に向けた検討状況についてですが、令和３年６月議会でも質問しましたが、学生のときに借りた奨学金の返済を自治体が支援する取組が全国に広がっています。昨年６月１日時点で36都府県、615市区町村で独自に奨学金の返還支援を実施しています。
②、年間の支援件数の想定は。 ③、予算はどの程度に組んでいるのか、お聞きします。 次に、議案４号、①、地方公務員法が改正されたので制定としているが、降給の中身を見れば、第３条第１号のアに能力評価または業績評価、その他の勤務実績がよくないと認められている場合とあるが、労働組合がない四街道市役所にあって、本人の反論の場は保障されているのか。
一昨年に続き、この１年間、議長として皆様方のご指導により何とかお役目を果たさせていただけたことを心より御礼申し上げます。 先輩議員、同僚議員、また鈴木市長をはじめ執行部の皆様、市民の皆様、私ども市議会はそれぞれの立場から四街道市政進展のために尽力しております。引き続きましてご理解とご協力、お力添えを賜りますことを心よりお願い申し上げ、感謝とお礼のご挨拶にさせていただきたいと思います。
まず、第８波の感染状況というのは非常に強いということで、それで、市としてはこれまで丸３年間いろいろ対応してきたわけですけれども、感染状況についてはいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 柏崎議員の再質問にお答えをさせていただきます。
引渡し記録の作成につきましては、原動機の取引の記録を作成して、３年間保存しなければならないとなっております。 これらの義務がございまして、ヤードについて規制をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 鈴木英吉君。 ◆（鈴木英吉君） ありがとうございます。ヤードは周囲が鉄壁などで囲まれていることから、市民は不安になるかと思います。
まず、建物に起因する空き家の相談件数の推移でございますが、直近３か年の１年間ごとの延べ件数で申し上げますと、まず令和２年度が18件、令和３年度が21件、令和４年度は12月末時点で18件となっております。このうち、現在も継続して市から空き家所有者へ連絡を取るなどの対応を続けているものは、26件ございます。
この将来像を実現するために基本構想に掲げる八つの分野ごとに目指す未来の景色をまちづくりの目標とし、その実現に向け、前期５年間の施策の基本方針、展開を示した基本計画及びより具体的な３年間の各施策の柱となる事業を示す政策実行計画に沿って、主要な事業の概要について申し上げさせていただきます。
次に、第６款農林水産費の農業支援育成費に関して、農業次世代人材投資事業資金は年間150万円ではないのかと聞いたところ、今年度分の営農を開始するための資金を交付するもので、上期分として年間150万円の半分の交付となるとの説明がありました。また、対象者は決まっているのかと聞いたところ、決まっているとの説明がありました。
６便で今やられていて、それで４ページ見ると大体が年間の一般財源が出てくるのが1,000万強ぐらいで、あまり多く増やしてくれというのもちょっと現実的に無理かなと思いますんで、それで逆方向にするとある意味逆方向に行けばすぐなのに、大遠回りしないとバスで着かないから、歩いていくしかないじゃないかという、そういうデメリットがあって、逆方向にすると、それ解消はされると思うんですけれども、何か非常に分かりづらくなるんじゃないかなという
次に、議案第２号 四街道市一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、人事院勧告に準じ、一般職の職員の勤勉手当を引き上げるとのことだが、支給割合などについて詳細な説明をとの質疑に対し、今回の一部改正による勤勉手当については、年間0.1月分を引き上げるものであり、本年は12月の支給割合を0.1月分引き上げ、また来年度以降は0.1月分を６月と12月に0.05月分ずつに振り分け支給
今後人生100年時代を迎え、ロコモ予防やリハビリなど、健康で元気なアクティブシニア層を増やすためにも、年間を通じて気軽に利用できるユニバーサルデザイン化された温水プールは必要であると考えています。
年間の期末手当を、市長９万9,600円、副市長８万3,280円、教育長７万6,920円増額するものです。2019年度の引上げ幅は0.05か月分でしたが、今回は0.1か月分の引上げ、年間の期末手当は4.3か月分から4.4か月分にする内容となっています。年金や生活保護費は下げられる中での常勤特別職の期末手当の増額については、反対いたします。 以上です。
いろいろ市のほうも一生懸命、いろいろな団体と関わって、虐待が事故にならないように一生懸命やっているというのは分かっているんですけれども、今児童虐待の相談対応件数が年間2,282件という、実際私この件数を聞いたときに、非常にやっぱり多過ぎて驚きました。
次に、今回保証期間、メーカー１年間で、令和４年度も178台の故障が出ている中で、このメーカー保証期間は１年間が適正だと思っているのか、何か検討したか、保証期間と保証内容等が検討されたことがあるかとの質疑に対し、保証の延長は年間１台当たり約3,000円となり、全体の修理費と比較した場合には保証料金のほうが割高であるために、その都度修理を依頼するスポット対応をしているとの答弁がありました。
◆戸田由紀子議員 それでは、過去３年間に市長申立てによる成年後見制度の利用者数を教えてください。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 過去３年間の市長による申立ての件数は、令和元年度が４件、令和２年度も４件、令和３年度も４件でございます。また、今年度は11月末現在、手続中も含めて５件となっております。 以上でございます。
なお、今年度公表された県のがん登録事業報告によると、2018年１月から同年12月までの１年間で、初めてがんと診断された四街道市民は833人となっております。 アピアランスケアに対する市の考え方でございますが、単に美容目的で行うものではなく、治療によって生じた外見の変化を補い、精神的苦痛を軽減するために有効なものであると考えております。